厚生労働省は12日、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」をとりまとめた。子の年齢に応じた両立支援が必要であるとし、「子が３歳まで」は現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて「テレワークを努力義務」とすること、「３歳以降小学校就学前まで」については、「短時間勤務」「テレワーク」等の措置を２つ以上講じ、労働者が選択できる仕組みを作ること、「残業免除（所定外労働の制限）」は現在３歳になるまで請求可能だが、小学校就学前まで延長すること、等が盛込まれている。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33561.html

神谷研税理士事務所