政府は13日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」及び「男女共同参画推進本部」の合同会議を開催し、「女性版骨太の方針2023」を決定した。重点事項の「女性活躍と経済の好循環に向けた取組」として、東証プライム市場上場企業では2025年目途に１名以上の女性役員の選任、30年までに女性役員比率30％以上などの目標を設ける。

「女性の所得向上・経済的自立の取組の強化」では、女性の正社員比率が30歳代以降低下する「Ｌ字カーブ」の解消に向けて、長時間労働の是正や、男性の育休取得の推進等の性別役割分担の解消に向けた取り組みを進めるとしている。

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/13josei.html

（資料）

https://www.gender.go.jp/kaigi/honbu/gijisidai/23-s.html

神谷研税理士事務所