-
育成就労制度で初の二国間覚書に合意/法務省、厚生労働省、外務省、警察庁
法務省、厚生労働省、外務省、警察庁は2日、タイ王国(労働省)との間で、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)に合意した。技能実習制度に替わる育成就労制度が運用開始されることに伴うものであり、同制度に関する覚書の締結は今回 […]
2026.06.10
-
総人口1億2,305万人・2.5%減、都道府県人口では東京・沖縄のみ増/総務省国勢調査
総務省は5月29日、2025年国勢調査の結果(速報)を公表した。2025年10月1日現在の人口は1億2,305万人で2020年に比べ、309万7,000人減少(2.5%減)し、減少幅が拡大した。東京都、沖縄県の2都県のみ […]
2026.06.05
-
モデル労働条件通知書の改訂版を公表、パート・有期労働法等の改正施行規則に対応/厚生労働省
厚生労働省は、労働者の雇い入れ時に交付が義務付けられている労働条件通知書の改訂版モデル様式を公表している。10月1日施行のパート・有期労働法と労働者派遣法の改正施行規則が、雇い入れ時の明示事項として、通常の労働者との待遇 […]
2026.05.27
-
今春卒大学生就職率98.0%、高水準を維持/厚生労働省・文部科学省調査
厚生労働省と文部科学省は22日、「2026年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)」を公表した。大学(学部)の就職率は前年同期比増減なしの98.0%で、引き続き高水準を維持した。短期大学は97.4%(同0.4ポイント […]
2026.05.27
-
人材不足、84%が実感、不足職種トップは「営業職」/民間調査
人材サービスのエンは11日、「人材不足の状況」に関する実態調査を公表した。人材不足を実感する企業は84%にのぼり、従業員数1,000人以上の企業が94%、業種別ではサービス関連が94%と最も高かった。 不足職種トップは営 […]
2026.05.22
-
外国人採用は「重要課題」、経営層の関与高まる/民間調査
人材サービスのAdeccoは18日、外国人雇用に関する実態調査の結果を発表した。回答者の約6割が外国人材採用に関与していると回答、一般社員や係長クラスに比べ、経営層や事業部長クラスの関与度が高い結果となった。 外国人雇用 […]
2026.05.22
-
内定者フォロー、約8割の企業が実施/東京商工会議所調査
東京商工会議所は4月22日、「2026年度新入社員意識調査」結果を発表した。内定後から入社までの間にイベントや研修を実施した企業は79.3%にのぼり、内定者フォローに注力している状況が示された。内容では、従業員との交流や […]
2026.05.08
-
国別労働トピック/JILPT
<アメリカ> ▽「登録見習い制度」の利用拡大に向け、実施要件を緩和/連邦労働省 連邦労働省は3月9日、事業主などが行うOJTとOff-JTを組み合わせた職業訓練に助成金を提供する「登録見習い制度(Registered A […]
2026.04.13
-
2026年度 愛知県「留学生地域定着・活躍促進事業」留学生インターンシップ(夏季)受入企業の募集について/愛知県 国際課
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/ryugakuseiintern2026.html
2026.04.01
-
大学生の就職内定率92.0%、前年同期比0.6ポイント減少/厚生労働省・文部科学省調査
厚生労働省と文部科学省は17日、2026年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(26年2月1日現在)を公表した。大学(学部)の就職内定率は92.0%(前年同期比0.6ポイント減少)、短期大学は82.9%(同2.0ポイント減 […]
2026.03.20