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若手の6割超が離職を想起/民間調査
リクルートマネジメントソリューションズはこのほど、社会人1~3年目を対象に実施した離職実態調査の結果を発表した。若手在職者の62.2%が「会社を辞めたいと思ったことがある」と回答し、その理由として「仕事にやりがい・意義を […]
2026.07.01
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5月の有効求人倍率1.17倍、前月より低下/一般職業紹介状況
厚生労働省は6月30日、「一般職業紹介状況(2026年5月分)」を公表した。5月の有効求人倍率(季調値)は1.17倍で、前月と比べて0.01ポイント低下した。新規求人倍率(同)は2.11倍で、前月と同水準。5月新規求人( […]
2026.07.01
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5月の完全失業率2.5%、前月と同率/労働力調査
総務省は6月30日、2026年5月の「労働力調査(基本集計)」を公表した。完全失業率(季調値)は2.5%で前月と同率。完全失業者数は185万人(前年同月比2万人増)で、10カ月連続の増加。就業者数は6,890万人(同52 […]
2026.07.01
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同一労働同一賃金ガイドラインの適用、日本語教育支援など、改正外国人雇用管理指針を公表/厚生労働省
厚生労働省は外国人雇用状況届出制度の運用改善、育成就労制度の創設などを踏まえた改正外国人雇用管理指針を公表している。改正指針は、2026年6月14日、10月1日、2027年4月1日と段階的な施行となる。 6月14日施行分 […]
2026.06.17
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65歳以上の就業動向など分析、26年版「高齢社会白書」/内閣府
内閣府は12日、2026年版「高齢社会白書」を公表した。2025年10月1日現在の65歳以上人口が占める割合(高齢化率)は29.4%に増加(概要版 第1節及び第2節・3頁)。65歳以上の就業者数は22年連続で上昇し、就業 […]
2026.06.17
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育成就労制度で初の二国間覚書に合意/法務省、厚生労働省、外務省、警察庁
法務省、厚生労働省、外務省、警察庁は2日、タイ王国(労働省)との間で、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)に合意した。技能実習制度に替わる育成就労制度が運用開始されることに伴うものであり、同制度に関する覚書の締結は今回 […]
2026.06.10
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総人口1億2,305万人・2.5%減、都道府県人口では東京・沖縄のみ増/総務省国勢調査
総務省は5月29日、2025年国勢調査の結果(速報)を公表した。2025年10月1日現在の人口は1億2,305万人で2020年に比べ、309万7,000人減少(2.5%減)し、減少幅が拡大した。東京都、沖縄県の2都県のみ […]
2026.06.05
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モデル労働条件通知書の改訂版を公表、パート・有期労働法等の改正施行規則に対応/厚生労働省
厚生労働省は、労働者の雇い入れ時に交付が義務付けられている労働条件通知書の改訂版モデル様式を公表している。10月1日施行のパート・有期労働法と労働者派遣法の改正施行規則が、雇い入れ時の明示事項として、通常の労働者との待遇 […]
2026.05.27
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今春卒大学生就職率98.0%、高水準を維持/厚生労働省・文部科学省調査
厚生労働省と文部科学省は22日、「2026年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)」を公表した。大学(学部)の就職率は前年同期比増減なしの98.0%で、引き続き高水準を維持した。短期大学は97.4%(同0.4ポイント […]
2026.05.27
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人材不足、84%が実感、不足職種トップは「営業職」/民間調査
人材サービスのエンは11日、「人材不足の状況」に関する実態調査を公表した。人材不足を実感する企業は84%にのぼり、従業員数1,000人以上の企業が94%、業種別ではサービス関連が94%と最も高かった。 不足職種トップは営 […]
2026.05.22