厚生労働省は外国人雇用状況届出制度の運用改善、育成就労制度の創設などを踏まえた改正外国人雇用管理指針を公表している。改正指針は、2026年６月14日、10月１日、2027年４月１日と段階的な施行となる。

６月14日施行分では、同一労働同一賃金ガイドラインの適用、外国人労働者とその家族に対する日本語学習の支援、外国人雇用状況届に際して出入国管理庁が提供する在留カード読み取りアプリの活用をあげ、10月1日施行分では雇い入れ時に「正社員との待遇の相違の内容・理由について説明を求めることができる」旨を明示すること、来年４月１日施行分では、同日の育成就労制度の発足に合わせて、同制度の内容に沿った雇用管理を行うことを求めている。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html

▽リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/001707303.pdf

神谷研税理士事務所