政府は６月５日、男女共同参画会議を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針2023）」（原案）を示した。

女性活躍と経済の好循環に向けた取り組みとして、東証プライム市場上場企業では、2025年目途に１名以上の女性役員の選任、30年までに女性役員比率30％以上などの目標を設ける。

女性の所得向上・経済的自立の取組の強化では、女性の正社員比率が30歳代以降低下する「Ｌ字カーブ」の解消に向けて、長時間労働の是正や、男性の育休取得の推進等の性別役割分担の解消に向けた取り組みを進めるとしている。

https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka70-s.html

（女性版骨太の方針2023（原案）概要）

https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/ka70-s-1.pdf

神谷研税理士事務所