全国介護事業者連盟は28日、与党による勉強会に介護・障害福祉人材の確保と職業紹介事業のあり方を提言した要望書を提出した。2024年の介護事業者倒産が過去最多の172件になったこと、全産業平均と介護職の賃金差は月額８万3,000円で差が拡大していることなどを指摘。年々増加傾向にある有料職業紹介事業者への手数料が収益悪化の一因として負担軽減を求めた。また、ハローワークの機能強化策として、求人検索で介護が常に上位表示される仕組みの構築等を求めた。

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神谷研税理士事務所