厚生労働省では、11月１日（土）を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を、「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施する。 また、11月１日（土）から７日（金）までを「過 […]

厚生労働省は24日、2024年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後３年以内の離職率は、大卒33.8％（前年比1.1ポイント低下）、短大等卒44.5％（同0.1ポイント低下）、高卒37.9％（同0.5ポ […]

皇居での親任式と認証式が21日に行われ、高市新内閣が発足した。初閣議では、（１）強い経済の実現、（２）地方を伸ばし、暮らしを守る、（３）外交力と防衛力の強化、を柱とする「基本方針」が決定された。 高市首相は、国民の暮らし […]

2025年４月施行の改正育児・介護休業法では、相談窓口の設置等の雇用環境整備や家族介護に直面した労働者への個別の制度周知・意向確認等が事業主の義務となったことから、厚生労働省は、これらの義務に対応する企業を支援し介護離職 […]

マイナビは10日、「オンボーディング」に着目し、分析した「組織定着に関する研究調査レポート」を発表した。「オンボーディング」とは、入社者が組織に適応できるよう支援する施策を指し、業務理解や人間関係構築、組織文化の浸透など […]

４月から段階的に施行されている改正育児・介護休業法のうち、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置と仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が10月１日から義務化される。柔軟な働き方を実現するための措置では、３歳から […]

厚生労働省は８月29日、2024年「外国人雇用実態調査」の結果を公表した。雇用保険被保険者数５人以上かつ外国人労働者を１人以上雇用する事業所のうち有効回答を得た3,623事業所、１万1,568人について集計している。 外 […]

帝国データバンクは20日、同社のマクロ経済予測モデルを用いて試算した「トランプ関税が日本経済に与える影響」についての調査結果を発表した。 ことし４月に続き２回目。これによると、トランプ関税の発動により2025年度の実質G […]

厚生労働省では、地域における高年齢者等の雇用・就業支援の取組を持続可能にするモデルを構築し、他地域への展開・普及を図ることを目的とした「生涯現役地域づくり環境整備事業」を実施している。現在、2026年１月から事業を行う実 […]

人事院は12日、2025年度の国家公務員一般職試験等の合格者数を公表した。一般職試験の合格者は8,815人で、前年度から1,258人増加した。新設の「教養区分」の合格者1,763人が、従来の「行政区分」と「技術系区分」の […]