＜アメリカ＞

▽「登録見習い制度」の利用拡大に向け、実施要件を緩和／連邦労働省

連邦労働省は３月９日、事業主などが行うOJTとOff-JTを組み合わせた職業訓練に助成金を提供する「登録見習い制度（Registered Apprenticeships）」の利用拡大に向けたガイダンスを発表した。見習いに要する最低期間の要件などを緩和している。トランプ政権は同制度の強化をはかる方針を掲げており、2025年４月23日には、制度の拡大と柔軟化を目的とする大統領令を発令。2026年２月13日には関連組織等に対して、総額１億4,500万ドルの資金を提供すると発表している。

（JILPT調査部）

https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/usa_01.html

神谷研税理士事務所