パーソル総合研究所は６月27日、男性育休に関する定量調査結果を発表した。

男性育休の取得率は企業間格差が大きく、取得率50％以上の企業が約２割ある一方で、５％未満の企業が約半数であること、取得期間は「１カ月未満」が約６割を占め、数日の休暇レベルにとどまっていることなどが明らかになった。また、中長期（１カ月以上）の取得者がいる企業は、短期（１カ月未満）の取得者のみの企業よりも「従業員の自主的な行動促進」「業務の見直しや属人化解消」「従業員の視野拡大」の効果を実感している割合が10ポイント以上高い。

https://rc.persol-group.co.jp/news/202306271000.html

神谷研税理士事務所