厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安について答申した。

都道府県別の引き上げ額は、東京、大阪など６都府県のＡランクが54円（4.5％）、北海道、福岡など28道府県のＢランクで56円（5.2％）、青森、沖縄など13県のＣランクで56円（5.4％）。目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,176円、上昇額は55円（昨年度は66円）、引上率は4.9％（同6.3％）となる。答申は、同日開催された目安小委員会では改定の目安額に関し意見の一致をみられなかったため、「目安に関する公益委員見解」として引き上げ額を示した。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html

▽2026年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729642.pdf

▽目安小委員会公益委員見解

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729656.pdf

▽目安小委員会報告

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729652.pdf

神谷研税理士事務所