厚生労働省は15日、北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置した。

国家戦略特別区域法に基づくもので、福岡市・北九州市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県、仙台市、広島県・今治市に続いて８カ所目。

ベンチャー企業やグローバル企業が、日本の雇用ルールを理解し円滑に事業展開できるよう支援するほか、弁護士や社会保険労務士による相談対応やセミナーなども実施する。外国語による対応も可能。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000127946_00001.html

神谷研税理士事務所