厚生労働省は、改正育児・介護休業法に関する規則の規定例［簡易版］とQ&Aを11月１日付で更新し公表している。

所定外労働の制限（残業免除）を子の小学校就学前まで拡大すること、子の看護休暇を小学校第３学年まで拡大するとともに入園（入学）式等を取得事由に追加すること、育児休業取得状況の公表義務を300人超の企業に拡大することなどは、2025年４月１日施行。

柔軟な働き方を実現するための措置として、３歳以上小学校就学前の子を持つ労働者に対して始業時刻の変更等の５つの措置のうち２つ以上を設けることや、

仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮等の義務化は10月１日施行。

これらについては、就業規則等の見直しが必要となる。

▽規定例

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/02.docx

▽Ｑ＆Ａ

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001325224.pdf

▽パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000685056.pdf

神谷研税理士事務所