厚生労働省は８月29日、2024年「外国人雇用実態調査」の結果を公表した。雇用保険被保険者数５人以上かつ外国人労働者を１人以上雇用する事業所のうち有効回答を得た3,623事業所、１万1,568人について集計している。

外国人労働者数は約182万人、在留資格別にみると「専門的・技術的分野」38.9％、「身分に基づくもの」27.6％、「技能実習」20.2％となっている。外国人労働者の雇用理由（複数回答）は、「労働力不足の解消・緩和」が最多の69.0％、次いで「日本人と同等・それ以上の活躍を期待」が54.7％。雇用上の課題（複数回答）は

「日本語力等のためコミュニケーションが取りにくい」が最多の43.9％。次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が24.7％だった。（事業所調査）国籍・地域別では、ベトナムが32.4％と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）14.7％、フィリピン10.5％となっている。前居住地が日本以外の場合、85.0％が「紹介会社・個人からの紹介等」で入職しており、入国までの費用総額は「20万円以上40万円未満」22.6％、「20万円未満」18.6％、「40万円以上60万円未満」14.5％。

「就労上のトラブル」は「なし」86.9％だが、「あり」の者のトラブルの内容は、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」18.6％、「どこに相談すればよいかわからなかった」14.9％、「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」8.8％など。（労働者調査）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61317.html