厚生労働省中央最低賃金審議会は４日、2025年度地域別最低賃金額改定の目安を答申した。引上げ額の目安は、「Aランク」（東京、大阪など６都府県）および「Bランク」（北海道、兵庫、広島など28道府県）が63円、「Cランク」（青森、沖縄など13県）が64円。目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、全国加重平均は1,118円、上昇額は63円（24年度は51円）となり、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額となる。

答申は、７回の審議を重ねた「目安に関する小委員会」の報告を踏まえた公益委員見解として示されたもの。物価上昇が続くなか労働者の生計費を重視し、賃上げの流れの維持拡大を図るとして、引上げ額の目安は「全国加重平均6.0％（63円）を基準に検討することが適当」とした。その上で、消費者物価や賃金の上昇率がA・Bランクより高い「Cランク」については「64円」とし、下位ランクの目安額が初めて上位を上回ることが適当とした（公益委員見解・７～８頁）。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html

▽公益委員見解・参考資料

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001531870.pdf

神谷研税理士事務所