法務省、厚生労働省、外務省、警察庁は２日、タイ王国（労働省）との間で、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）に合意した。技能実習制度に替わる育成就労制度が運用開始されることに伴うものであり、同制度に関する覚書の締結は今回が初めて。育成就労外国人の送出しおよび受入れに関する二国間の約束を定め、外国人の保護と制度の適正な運用を図る。日本側は監理支援機関の許可や計画認定の適切な実施、不適切事案の調査・報告などを行い、タイ側も送出機関の認定や不適切事案への対応・報告を担う。両国は制度運用について随時協議を行い、覚書は署名日から発効する。技能実習については、タイなど17カ国との協力覚書がある。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72889.html

神谷研税理士事務所