厚生労働省は、労働者の雇い入れ時に交付が義務付けられている労働条件通知書の改訂版モデル様式を公表している。10月１日施行のパート・有期労働法と労働者派遣法の改正施行規則が、雇い入れ時の明示事項として、通常の労働者との待遇の相違の内容や理由について説明を求めることができるとしたことに対応するもの。

同じく10月１日施行の改正「同一労働・同一賃金ガイドライン」の確定版も新旧対照形式で公表している。

▽モデル労働条件通知書

　一般労働者用：https://www.mhlw.go.jp/content/001696984.pdf

　短時間労働者用：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001697547.pdf

　派遣労働者用：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001697549.pdf

▽主要様式ダウンロードコーナー　（労働基準法等関係主要様式）

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html

▽同一労働同一賃金ガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

▽同一労働同一賃金ガイドライン 新旧対照表（解説付き）

https://www.mhlw.go.jp/content/001695906.pdf

▽リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/001698012.pdf

神谷研税理士事務所