フォーカス/JILPT
<ベトナム>
▽従業員による営業秘密漏洩の対応策/労働法、知的財産法、通報法と個人データ保護法に基づく実務
日本企業のベトナム拠点において、顧客情報、発明情報、ビジネスモデル、取引情報、人事・財務情報など企業が有する情報資産は、企業の競争力の維持と強化において重要性が増しており、その情報管理は重要な課題である。
本稿では、ベトナム子会社における営業秘密漏洩の対応策について、最近の法改正も踏まえて解説する。
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2026/01/vietnam.html
神谷研税理士事務所