政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」は５日、中間とりまとめ案を提出した。

男女間賃金格差が比較的大きい金融業・保険業等の５産業の分析を踏まえ、人事改革、意識変革、非正規雇用労働者の処遇改善等に取り組むことが重要とし、格差解消に向けたアクションプラン策定を2024年内に業界で着手し、早期の公表を要請する、としている。また、女性の出産後の働き方別の世帯生涯可処分所得の試算では、（１）就労継続・正社員の場合、出産後離職・再就職しない場合に比べ、税・社会保険料支払い後の可処分所得が約1.7億円多い、（２）出産後にパートとして「年収の壁」超えの年収150万円で復職の場合、年収の壁以内で働くよりも、給与と年金増により、可処分所得は合計1,200万円増加、としている。

首相は、「女性が『年収の壁』を超えて働く場合、生涯可処分所得が増える等の試算も示され、女性の職業生活における活躍の経済的意義が改めて確認され、男女間賃金格差の背景にある、共通または産業ごとの実態・課題について議論し、対応策を取りまとめた」とし、各業界のアクションプラン策定と取組について、各省庁へサポートを指示した。

▽中間とりまとめ（案）概要

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001260824.pdf

▽首相官邸

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/05josei.html