2025年４月施行の改正育児・介護休業法では、相談窓口の設置等の雇用環境整備や家族介護に直面した労働者への個別の制度周知・意向確認等が事業主の義務となったことから、厚生労働省は、これらの義務に対応する企業を支援し介護離職を防止するため、「企業の役割」や「対応すべき事項」を明確化し、効果的に実施するためのポイントや様式・資料集をまとめた「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を公表している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61776.html

神谷研税理士事務所