政府は10日、日本成長戦略会議（第１回）を開催し、総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）として、AI・半導体など17の「戦略分野」と、労働市場改革、賃上げ環境整備など８分野の「分野横断的課題」をあげた。

労働市場改革については、働き方改革関連法施行後５年の総点検として、業種・規模毎の状況、労使のニーズ等の実態調査結果を踏まえ、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制の在り方を多角的に検討するとしている。賃上げ環境整備では、2026年春季労使交渉に向けた政労使の意見交換の開催、賃上げ促進税制の活用による賃上げモメンタムの維持・向上などがあがっている。

重点施策は、来夏の成長戦略策定に向けた検討の結果を待たず、直ちに実行すべきものとの位置づけ

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/gijisidai.html

▽重点施策（案）概要

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/shiryou8-1.pdf

▽重点施策（案）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/shiryou8-2.pdf

神谷研税理士事務所