政府は４日、「日本成長戦略本部」の初会合を開催した。官民連携による戦略的投資を通じて、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラの提供を目指し、経済成長の実現を図る。成長戦略の検討課題として、「AI・半導体」「造船」など17の戦略分野を「危機管理投資」・「成長投資」の対象として設定したほか、「人材育成」「労働市場改革」「賃上げ環境整備」など８つの分野横断的課題とあわせて、具体策を議論し、来年夏に新たな成長戦略を取りまとめる。

高市首相は本部開設の訓示において、「日本成長戦略の肝となるのが『危機管理投資』」、「世界各国、官民でしっかりと課題解決型の投資を進めている」、「様々なリスクを最小化するための製品・サービス、インフラ。これを他国に先駆けて日本が開発をし、国内でも活用する。そして、海外にも展開していく」、「それぞれの持ち場で知恵を振り絞り、一刻も早く日本が『強い経済』を取り戻し、成長路線に乗せる必要がある」と述べた。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/honbu/dai1/gijisidai.html

▽成長戦略の検討課題（案）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/honbu/dai1/shiryou4.pdf

▽首相訓示

https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202511/04kanbankake.html

神谷研税理士事務所