厚生労働省は、2024年10月に実施される同省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項をホームページに掲載している。

短時間労働者への被用者保険の適用については、従業員100人超の企業規模要件を50人超へ引き下げる。

最低賃金額の改定は、全ての都道府県において時間額50円から84円の引き上げを行う。

教育訓練給付については、一定の条件を満たした場合、受講費用の10％を追加支給する。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43327.html

神谷研税理士事務所