厚生労働省の広報誌「厚生労働」７月号では、「「働く高年齢者」の安全と健康を確保する」を特集している。

2022年時点で、雇用者全体に占める60歳以上の割合は20％近くなり、労災による休業４日以上の死傷者数に占める60歳以上の割合も30％近くに増加。

「高年齢者の労働災害増加」という新しい社会課題に対応するため、2020年に策定された「エイジフレンドリーガイドライン」について解説している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202407_001.html

神谷研税理士事務所