「財形貯蓄制度」について／独立行政法人勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部

■財形貯蓄制度とは

　毎月の給与からの天引きによる貯蓄を行う制度で、天引きのため、貯蓄が苦手な方でも安定した財産形成が期待できます。

　目的を問わない「一般財形貯蓄」のほか、

60歳以降の年金として支払いを受けることを目的とした「財形年金貯蓄」、

持家取得または持家の増改築（リフォーム）等を目的とした「財形住宅貯蓄」もあります（財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の契約は55歳未満の勤労者に限る）。

　財形貯蓄制度の導入は、会社が多額の費用をかけずに福利厚生を充実でき、

人材確保の点からもメリットがあります。

　また、従業員の財産形成をサポートすることで、従業員の生活の安定や勤労意欲への向上にもつながります。

＜制度導入におけるポイント＞

・財形貯蓄は、給与から天引きする仕組みのため、賃金控除協定を労使間で締結する必要があります。

・財形貯蓄の取扱機関は、銀行や労働金庫といった金融機関のほか、生命保険会社、損害保険会社、証券会社でも取り扱っているところがあります。

　財形貯蓄制度の導入・実施に至るまでの流れは、下記の勤労者退職金共済機構のウェブサイトでご案内しています。

【制度導入までの流れ】

　財形貯蓄制度導入までの流れ

【既に財形制度を導入している事業主の方へ】

　以下のウェブサイトでは、社内での周知に利用できるリーフレットのひな形を公開しています。新年度の従業員研修などにお役立てください。

　厚生労働省　勤労者財産形成促進制度（財形制度）

　独立行政法人勤労者退職金共済機構　財形制度特設サイト

■財形持家融資制度とは

　財形貯蓄を１年以上利用し、50万円以上の残高を保有している勤労者は、残高の10倍（上限4,000万円）の範囲内で、住宅取得やリフォームのための資金の貸付けを受けられます。

　「財形持家融資制度」の導入要件など詳細は、独立行政法人勤労者退職金共済機構のウェブサイトをご参照ください。

【お問い合わせ】

　財形貯蓄制度について

　雇用環境・均等局勤労者生活課財形管理係

　電話　03（5253）1111（内線5368）

　財形持家融資制度について

　勤労者退職金共済機構　勤労者財産形成事業本部

　電話　03（6731）2935

神谷研税理士事務所

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